【食品不信③】業者の良心に任せた「傍観政策」が原因
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「生ゴミ餃子」は食卓に上がる前まで幾重もの監視網を無事通過したことが分かった。
地方自治団体、大型流通会社などの“手抜き”管理および検査、会社の自律性を強調した食品政策のため、悪徳商魂が思い切り乱舞している。餃子だけでなく、ほとんどの食品が、生産または輸入の段階から、最終消費者の元に届くまで、検査、管理、監督の死角地帯に置かれている。
今回の「生ゴミ餃子」騒ぎの張本人格の「ウットゥム食品」は、たくあん製造工場の使い残しを回収し、廃井戸の水で色と塩気を抜くなど、非衛生的な方法で切干大根を５年近く製造してきた。
食品医薬品安全庁は２００１年と２００３年、３回に渡ってこの会社の不法営業を摘発し、坡州（パジュ）市庁に行政措置を依頼したが、ウットゥム食品は課徴金６００万ウォン余だけを支払い、最近、警察に摘発される時まで営業を続けていた。
工場管理の責任を担う一線の市と郡が、ほかの会社は後回しにして「問題の会社」だけを点検しても今回の事態は阻止できたということだ。
輸入食品も同様だ。昨年末現在、韓国の輸入食品は１０９国家３０７４品目に上る。このうち精密検査と現場確認を経た食品の量は２５％に過ぎず、残り７５％は書類検査だけを受けて持ち込まれている。
このような状態であるため、工業用の塩が食用に化け、賞味期限の過ぎた中国産キムチでインスタントラーメンのスープの元が作られても、それが市中に流通した後で摘発されるというケースが多いのだ。
食品医薬品安全庁が毎月定期的に特別管理している食品はわずか２０種。パン、菓子、飴、豆腐、弁当、豆もやしなど、「国民多消費食品」に指定されている食品が点検を受けるだけで、餃子や大根などは検査の対象にもならない。
また、製造会社の事前製品検査の義務などは不必要な規制として認識され、金大中（キム・デジュン）政府の時に規制自体がなくなったため、ほとんどの食品は衛生管理が製造者の“良心”にかかっている。
１９８８年以降、緩和された規制は６７件である反面、強化されたのは１４件にとどまった。同庁の関係者は「食品の安全と衛生関連の規制のほとんどが緩和されたと見ればよい」とした。
デパートなど経済的余裕のある大型流通会社の形式的な検査も問題だ。流通会社は餃子のような冷凍食品を売り場に出す際、内部の研究所で書類の検討と細菌検査を行っているが、不良食品を見つけ出すことはできていない。
Ｌデパートの場合、入店を希望する会社を対象に、工場状態や製品を持続的に供給できるのかなどを検証しているが、原材料の供給会社までは直接点検できずにいる。ＳデパートとＨデパートも内部の研究所で入店前に原料の成分と、大腸菌、一般細菌の有無を検査していると明らかにしているが、最近行った餃子の検査結果は「問題なし」だった。
デパート研究所の関係者は「入店前と後にも検査をしているが限界がある」とし、「たくあんの場合、流通期限が過ぎて細菌が発生していても、会社で防腐剤を大量に使用していればデパートの細菌検査では摘発されない」と吐露した。
カン・フン記者 キム・ソンユン記者>nukus@chosun.com
キム・ソンユン記者 >gourmet@chosun.com
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