大邱の餃子チェーン店が政府相手に訴訟
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「生ゴミ餃子」事件で餃子業界が大きな打撃を受けていることと関連、大邱（テグ）地域の餃子製造会社と当該チェーン店の代表４４人が１２日、全国で初めて政府を相手取った損害賠償訴訟を起こした。
訴訟を起こしたサムファマンドゥ（マンドゥ＝餃子）代表、チョン・テジャ（女性／５１）さんは、「政府の不適切な対応が良質の餃子業者の被害を加重させた」とし、「これまでの被害額と今後予想される被害額に該当する２億７０００万ウォンの損害賠償訴訟を起こした」と１３日に明らかにした。
チョンさんらはこの訴訟で「政府が今月６日、“生ゴミ餃子”事件を説明する際、国内の餃子業者の８０％以上が“生ゴミ餃子”と関連があるように述べ、良質の材料を使用し、手作りで餃子を販売している多くの業者にまで莫大な被害を負わせた」とした。
チョンさんらは訴状で、「市民および社会団体と消費者が“たくあん製造会社の生ゴミ”を使った業者を公開せよと要求したにもかかわらず、政府は当該業者の公開を遅らせ、すべての餃子に対する国民の不信感を拡大させる原因を作った」とし、「これにより良質な餃子業者まで倒産の危機に陥らせた」とした。
大邱（テグ）＝シン・ジウン記者 >ifyouare@chosun.com
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